東北地方太平洋沖地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
１日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
建設業許可の申請ならお任せください！
ご訪問ありがとうございます。東京・目白の行政書士事務所です。
建設業許可を申請するには、必要な要件を満たしていることを証明するために、膨大な書類を提出しなければならず、提出した書類が役所に受理されたとしても修正箇所があれば役所との往復になる場合があります。また、建設業許可申請に特有の注意すべき点がいくつかあります。
お客様ご自身で関係書類を作成・収集して役所に提出しても何ら問題はありません。ただ、提出した書類に修正事項があれば、それだけ許可交付も遅くなります。ぜひノウハウ豊富な当事務所のサポートご利用をご検討ください。
このような方のお力になれます！
✓ 建設業許可の申請を専門家にまかせたい方
✓ 建設業許可をできるだけ早く取得したい方
✓ 会社設立の段階から手続を依頼されたい方
✓ 提出書類の作成がご面倒な方
✓ 各種証明書の収集作業がご面倒な方
✓ 都道府県庁に書類を提出する時間がない方
いま建設業許可を取得するメリットについて
建設業許可を取得されると、対外的にも対内的にも多くのメリットがあります。許可取得をあきらめかけている事業主様も、まずは当事務所にご相談ください。
５００万円以上の工事を受注できる
建設業法上、建設業許可を受けていない業者は、１件の請負代金が500万円未満の工事しか請け負うことができません。１つの契約をわざと５００万円未満の複数の契約に分けて契約する場合が見受けられましたが、発覚した場合、発注側にも罰則が適用されます。
社会的な信用が高まる
・マンションの偽装問題から建設業者に対する消費者の目は厳しくなっています。
・親会社や元請会社が許可業者にしか仕事を発注しないケースが増えています。
・親会社や元請会社が、下請業者に建設業許可の取得を求める傾向にあります。
・金融機関が融資の条件として、建設業許可の取得を求める傾向が強まっています。
経営の基礎力が高まる
建設業許可業者は、毎年の事業報告義務がありますので、必然的に確実な経営を求められます。
建設業の法人成り（法人化）について
個人事業主の方が、法人成り（会社設立）を検討されているのなら、ぜひご相談ください。今なら会社設立サポートを格安（当事務所の報酬2,700円）で提供しています（提携税理士との１年以上の顧問契約で、格安料金が適用されます）。
また登記事項中、会社の事業目的などに不備があると、建設業許可申請の際に訂正（変更登記）を求められたり、却下されたりする可能性があります。また、必要な要件を備えた方を役員として登記しておかない場合、審査に影響する場合があります。
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